パーティシアは詐欺？仮想通貨を使ったネットビジネスを検証

皆さんはパーティシアという仮想通貨を知っていますか？

この暗号資産はMPCという技術を用いてデータの暗号化状態を維持しつつ計算を行うことができる、世界でも注目を集めているブロックチェーンであり、独自のトークンとして$MPCトークンという、取引手数料・ステーキング・クロスチェーンの資産移動など多種多様な用途で利用できる仮想通貨を持っています。

この暗号資産自体には全く問題のない仮想通貨なのですが、このパーティシアという名前を使ったネットワークビジネス（マルチ商法）を展開する団体が、「最低でも60倍の利益」など、高額な利益を謳った勧誘をしているのです。

この記事では、既存の仮想通貨名を利用した怪しい団体、パーティシアという組織について徹底的に詐欺検証していきます。

口コミや評判の他、展開しているネットビジネスについても紹介していくので、是非最後までお付き合いください。

パーティシアという団体について

パーティシアという名前は、本来Partisiaブロックチェーンという分散型ネットワークの名称となります。

この暗号資産はMPCという技術を用いてデータの暗号化状態を維持しつつ計算を行うことができる、世界でも注目を集めているブロックチェーンであり、独自のトークンとして$MPCトークンという、取引手数料・ステーキング・クロスチェーンの資産移動など多種多様な用途で利用できると市場で期待されているのです。

パーティシア（Partisia Diffusion Final、略称：PDF）とは、この仮想通貨を利用したネットワークビジネス（マルチ商法）を展開する団体名です。

そして結論から言うと、この団体はPartisiaブロックチェーンとは一切関りのない、詐欺の可能性の高い団体となります。

サービスの内容を簡単にまとめると、以下の通りです。

• 仮想通貨の高利益「2025年秋に25倍〜500倍に上がる」「100万円投資すれば2,500万円〜5億円になる」など
• 年間12%のステーキング報酬を提供する
• 投資金の40%が手数料（広告費）としてPDFに、60%が仮想通貨（MPC）に割り当てられる
• 30人限定で幹部から100ドルを受け取れる

このように聞こえの良い内容で勧誘されるらしいのですが、ネットやSNS上ではこの団体による無理な勧誘や詐欺被害が多く報告されているのです。

パーティシアのネットワークビジネス

パーティシア（PDF）という団体が、Partisiaブロックチェーンと関係性がないにもかかわらず、怪しい勧誘をしているという時点で大概なのですが、他にもパーティシアが詐欺の可能性の高い団体と判断した理由があります。

• 法的書面の交付がされない
• CDP・FDPという詐欺団体との関係
• 違法ぎりぎりのマルチ商法

それでは詳細を見ていきましょう。

法的書面の交付がされない

詐欺被害や怪しい商材を見分ける方法として特商法に基づく表記の有無を確認するという方法は広く知られています。

この特商法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し消費者の利益を守ることを目的とする法律として定められているのですが、この特商法ではネットワークビジネスにおいて契約書や概要書面の交付が義務付けられているのです。

連鎖販売取引に対する規制

【行政規制】

１．氏名等の明示（法第33条の２）

統括者（連鎖販売業を実質的に掌握している者）、勧誘者（統括者が勧誘を行わせる者）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の連鎖販売業を行う者）は、連鎖販売取引をしようとするときは、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

• 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）
• 特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
• その勧誘に係る商品又は役務の種類

～省略～

６．書面の交付（法第37条）

特定商取引法は、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。

Ａ．契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面（概要書面） を渡さなくてはなりません。

「概要書面」には、以下の事項を記載することが定められています。

• 統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
• 連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
• 商品の種類、性能、品質に関する重要な事項（権利、役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項）
• 商品名
• 商品の販売価格、引渡時期及び方法その他の販売条件に関する重要な事項（権利の販売条件、役務の提供条件に関する重要な事項）
• 特定利益に関する事項
• 特定負担の内容
• 契約の解除の条件その他の契約に関する重要な事項
• 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
• 法第34条に規定する禁止行為に関する事項

しかしPDF団体に勧誘を受けた参加者からは、「法的書面が交付されない」などの不備が報告されており、法的に問題視されているのです。

本来であればこれら書面は勧誘する側が用意しておくべきものですし、少なくとも参加者に求められれば直ちに書面の交付を行うべき事柄と言えます。

CDP・FDPという詐欺団体との関係

パーティシア（PDF）と同じような形態の組織として、以前に「CDP（Crypto Diffusion Project）」「FDP（Fantom Diffusion Project）」という団体がありました。

これらの組織もPDFと同様のネットワークビジネスを展開しており、 団体名や仮想通貨が異なるだけで仕組みはほぼ同じだったのです。

この2つの団体はネット上で詐欺疑惑やネガティブな噂がたてられており、その悪評から逃れるために名称をパーティシアへと変更して活動を続けているのではと疑われています。

違法ぎりぎりのマルチ商法

誤解をしている方が多いのですが、危険な営業としてよく取り上げられるこのマルチ商法、決して違法な営業ではありません。

違法なのはよく似たねずみ講と呼ばれる商法であり、マルチ商法自体には違法性がないのです。

問題なのはパーティシアが行っているネットワークビジネスが、違法であるねずみ講と酷似した形態である点です。

マルチ商法とねずみ講の違いを簡単にまとめると、以下のようになります。

項目	マルチ商法	ねずみ講
商品	実体のある商品・サービス	基本的にない、または価値がほとんどない
報酬の根拠	商品販売やサービス提供	新規参加者の出資金
法律上	適切に運営すれば合法	違法
リスク	勧誘重視になると違法化の可能性	必ず破綻する可能性が高い

要は実体のある物品などを売るマルチ商法は合法であり、実態がない金銭だけの売買がねずみ講で違法であるとされているわけです。

ここで問題となるのは、パーティシアの商材が仮想通貨であり、実態を持っているとは言い切れない部分になります。

パーティシアのサービスがねずみ講と同じだった場合、このサービスはいずれ必ず破産するため、ほぼ詐欺と同じ扱いになるわけです。

パーティシアの口コミや評判

次はパーティシア（PDF）に関する口コミや評判をSNSで調べてみたのですが、残念ながらこの団体に参加して稼げたというポジティブな書き込みは見つかりませんでした。

【突撃⚠️】カフェで偶然見かけたマルチ会員を説得して脱会させてみた！
手口を見て知って騙されないで下さい↓#詐欺 #詐欺撲滅 #マルチ会員 #マルチ商法 #PDF #パーティシアhttps://t.co/le5ToHOkqJ

— ジェイソン・ボーン(偽) (@JasonBourneNise) July 24, 2025

マルチ組織・PDFのセミナーに突撃したら、被害者が潜入している事がバレてスマホを奪われたみたいです。

その音声がヤバすぎるので先行公開します。 pic.twitter.com/1QwecUIQhq

— 【新宿109】KENZO (@aruaru_Sagishi) May 22, 2024

X（元Twitter）で調べていくと、多くの詐欺報告、怪しい勧誘の実態が報告されています。

おすすめにパーティシアで大損した！
との投稿が出てきたので

知り合いからプレセール価格1.38ドルで購入したパーティシア無事0.05ドル突入

100万分購入して現在37,000円

ネットワークの人間が触り出した時点で終了の合図です

ここまできたら鬼ロングや#ワイ養分 #MPC #パーティシア pic.twitter.com/FTxjAZYh6R

— Con@FXバイナリー (@willwilluk1) February 12, 2025

ついでに調べたのですが、ブロックチェーンの方のパーティシアも、最近値動きが悪いみたいです。

仮に仮想通貨によるサービスが本当だったとしても、紹介ページにあった「25倍〜500倍」という利益は見込めないでしょう。

【まとめ】パーティシア（PDF）は詐欺の可能性が高く注意が必要

この記事では、既存の仮想通貨名を利用した怪しい団体、パーティシアという組織について詐欺検証していきました。

そもそもですが、Partisiaブロックチェーンと関係性がないにもかかわらず、パーティシアの仮想通貨やステーキングの勧誘をしている時点で怪しい団体です。

それに加えて、SNSでの評判やネットの書き込み内容、やっているサービス自体に違法の可能性があることなどから、決してオススメできない、注意すべき団体であるのは確実でしょう。

この団体のみではなく、仮想通貨をネットワークビジネスで勧誘してくるような人物は、避けることをおすすめします。